医療制度

店頭でしかわからない事・・・ネット販売について

「あれ、ちょっと太りました?」 ある日の朝、店頭にやって来た女性の顔が、ひと月前より確かに丸くなっている。 「わかる?体重計に乗るとね、やっぱり太ってるのよ。でもね、食べる量は変わらないのよ。運動だっておんなじぐらい動くし。でね、夕方になる…

規制緩和

日本経済新聞2008年10月20日”インタビュー:領空侵犯”に、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏の発言が記載されています。曰く、 「省令は無用の長物:霞ヶ関の官僚は、国会という透明性の高い場で作られた法律を肉付けする省令や通達という装置を、官僚自らの権限…

後期高齢者医療制度:厚労大臣私案

2008年10月7日舛添厚生労働大臣は「後期高齢者医療制度に関する検討会」(塩川正十郎座長)において、後期高齢者医療制度の見直しについて私案を提示しました。 日本経済新聞(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081008AT3S0702F07102008.html) これに…

OTCネット販売規制

8月になって、各都道府県単位で登録販売者試験が開始されています。 これは、昭和35年に制定された薬事法が、平成18年実に49年ぶりに改正された法律第69号「薬事法の一部を改正する法律。」により始まった制度です。 この改正では、現行でのいわゆる”大衆薬”…

チーム医療

薬局薬剤師である私が行っている在宅医療では、患者さまを中心として、複数の医療・介護職種が関り合いながら医療・介護を行っています。これはある意味”チーム医療”という言葉で表わされるかもしれません。しかし、実は”チーム医療”といっても、そこには明…

受益者負担

医療制度における受益者負担とは即ち、患者負担のことを意味します。我が国でも、医療費の財源確保の手段として幾度も患者負担割合が上げられてきました。 最近では後期高齢者で収入の多い方には現役並みに3割負担となっており、来年には前期高齢者の負担割…

後期高齢者医療制度再び・・・

後期高齢者医療制度保険料の天引きの2回目、さらに政府・自民党による低所得者対策なども行われる中、新医療制度移行に伴う国保料金の値上げが通知され始め、負担増に驚く住民が後期高齢者医療制度実施時の高齢者と同じく、役所の窓口に殺到しているという記…

”突き抜け方式”保険制度の問題点

政府・与党は、後期高齢者医療制度の改善策を、第2回目の天引きが行われる6月13日までに作成しようと対策を本格化させています。その中身はというと。 低所得者向け保険料の8〜9割軽減を実施する。 半年間の延長が認められている、会社員である子どもに…

医療の在り方

世界に類を見ない国民皆保険制度により、全国民が所得の多少に関わらず必要な医療を受けられ、そしてフリーアクセスによって、どの医療機関でも自由に治療が受けられる日本の医療制度は、国民の健康寿命・平均寿命・乳児死亡率の低さを世界のトップに導きま…

後期高齢者医療制度の趣旨

参考文献:”社会保障の明日”西村 淳著 4月より始まった後期高齢者医療制度に対し、多くの不満がメディアを通じて表されています。曰く “消えた年金”など、払われるべき年金問題が未だ解決されていないのに、納めるべき保険料を、その年金から“天引き”の形で…

後期高齢者医療制度の説明責任

日本経済新聞2008年3月28日朝刊に、後期高齢者医療制度における都道府県別保険料確定の記事が出ています。 保険料負担、格差2倍も・自治体徴収確定、月平均6000円 4月から始まる75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都…

外来主治医制度

毎日新聞1月6日付にこんな記事が出ています。 「外来主治医:75歳以上1人に1人 医療費抑制狙い制度化」 厚生労働省は今年4月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い75歳以上の患者の心身状態を1人の医師が総合的に診察する…

規制改革会議

毎日新聞12月7日の記事(大場伸也記)に、規制改革会議が、2次答申案の中で、“医療分野の規制緩和策”を提言していることが報じられています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071207k0000m010157000c.html 具体的には 看護師による感冒・便秘・不眠…

混合診療

平成19年12月2日付日本経済新聞に編集委員:大林尚氏の署名入り記事”けいざい解読”で「混合診療禁止、誰を救うか。」という記事が掲載されています。 内容としては、混合診療禁止を唱える人達を反規制改革派=抵抗勢力として、その論法を 「誇大喧伝戦術」:あ…

 医療と経済学者

日本経済新聞11月25日(日)の読書欄に、”経済論壇から〜医師不足の原因を探る〜”という題で、東京大学教授 松井彰彦先生が一文を寄せておられます。 松井先生は、現在病院で医師が置かれている過酷な勤務状況を改善するには、「医師の絶対数を多くする事が必…

 隠蔽

薬害C型肝炎訴訟で、厚生労働省が製薬企業から提出を受けていながら、倉庫に放置していた418人の患者リストが問題となっています。 以前、私のエントリー”副作用報告”で書きましたが、医療機関には薬による有害事象が発生した場合、独立行政法人医薬品医療機…

ドラッグラグ

先日10月8日の日本TVのニュース番組“ZERO”で、「ドラッグラグ」の事が報じられました。 これは、ムコ多糖症2型ハンター症候群に現在罹患している少年の命を救うとされる新薬「エラプレイス」が、アメリカや欧州各国ではいち早く承認されているのに日本では未…

 株式会社と医療

医療に営利を目的とする企業(株式会社)の参入は似つかわしくないという意見は、医師会をはじめとする多くの医師から述べられています。例えば、小松秀樹医師は、氏がお書きになった“医療崩壊”の中で、“日本の勤務医は、高度な知識と技量で、病者に寄与する…

改正薬事法・・・医薬品販売制度改正 

平成18年法律第69号「薬事法の一部を改正する法律」をご存知でしょうか。これは、現行薬事法が昭和35年に制定されて以来、実に49年ぶりの改正です。 この改正は、現行でのいわゆる”大衆薬”(一般用医薬品)の販売に際して、十分な情報提供がなされておらず、…

経済財政諮問会議と社会保障 

先日、”これからの高齢者社会と医療”という題で、厚生労働省医療費適正化対策推進室企画官 大島一博氏の講演を聞きました。 私のBlogでも今まで何度も急速な高齢化の進展について述べてきましたが、大島氏の講演はこの内容を資料を基に丹念にお話なさったも…

財政審・経済財政諮問会議の発言

財務相の諮問機関である財政制度審議会(財政審)が”公益医療保険給付は、後発医薬品の水準までとし、先発医薬品を使った場合の差額は患者の自己負担とする”よう16日厚生労働省に求めました。 会長の西室氏は「後発医薬品の使用促進は財政審委員の間では既に…

副作用報告

今私の手元に”ジェイゾロフト市販後調査結果のお知らせ”という書類があります。これは、昨年7月7日に発売された抗鬱薬SSRI”ジェイゾロフト”の発売後半年間に集められた副作用の報告書です。 一般に新医薬品が発売されると、それまで臨床試験を受けて医薬品と…

世界を変える人たち

”陽子線による癌治療法が注目を浴びている”という記事が朝日新聞(3月26日)に掲載されました。 勿論今までも癌治療法として放射線治療はありました。しかし、一般には透過性の高い電子線(X線、γ線)が主で、粒子線と呼ばれる陽子線の利用は少なかったのです…

75歳以上にかかりつけ医を

朝日新聞によれば厚生労働省はhttp2日、75歳以上の高齢者向けに、公的な「かかりつけ医」制度を2008年をめどに創設する方向で検討に入ったといいます。 http://www.asahi.com/health/news/TKY200703020359.html 高齢者は複数の疾患を持つため、現在は複数の…

OTC薬新販売制度の第一類は22成分

改正薬事法により、OTC薬(一般用医薬品)は、その成分のリスク程度によって 第1類:販売に際して薬剤師による積極的情報提供と相談応需を義務付けるもの。 第2類:薬剤師または新たに導入される登録販売者による情報提供を努力義務とし、相談応需は義務とする…

後発医薬品変更率1%

2/3朝日新聞の記事に、1月31日厚生労働省諮問機関の中央社会保健医療協議会が後発医薬品変更についての調査結果を発表した事が書かれていた。 それによると、保険薬局が昨年10月の1ヶ月に扱った処方箋の内、医師が後発医薬品への変更を認めたのは全体の17.1…